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９月29日、震災支援ネットワーク埼玉から「活動を再開する方向で少しずつ動き出そうとしている」というメール連絡がありました。 同月５日に、第三者委員（当時は候補）の方、震災支援ネットワーク埼玉代表猪股正氏と私で三者面談を行い、検証に向けての合意事項を確認し、これから再発防止のための検証を開始するという時でした。以前、活動休止は検証のための時間と団体から説明を受けていたこともあり、なぜこのタイミングで活動再開を進めるのか困惑しました。 私としては、検証をしっかりと行い、私が受けた性的被害（団体にとっては加害）や対応の問題に対する認識のずれを解消した後、必要な再発防止への対策を講じて、安全に活動をできる状態になってから活動を再開してもらいたいと考えています。 このまま再開するようでは、活動休止とはいったい何のためだったのかと疑問に思わざるを得ません。この間、団体内で勉強会を重ねて話し合ってきたと、団体からの連絡にはありましたが、たとえどれだけ勉強をしても、自らを省みることがなければ、それは何もしていないのと同じではないでしょうか。４月の面談では、私が指摘した問題を代表の猪股氏が認めることはなく、その後の連絡にも自らの行為を具体的に省みるものは一切ありませんでした。 再発防止のための検証を行う前に活動を再開すること自体が、検証を蔑ろにする行為ではないかと思います。さらに団体は、既に独自のハラスメント防止規程を制定していました（※）。検証には誠実に対応する、と団体は言っていますが、発言と行動が矛盾しているのではないかと思います。このまま自らの問題は何か、その検証を経ずに活動を再開すること、そして、そこには加害者も加わっていることに強い懸念を抱きます。 ※別記事 「検証前に作られたハラスメント防止規程」 を書きました。よろしければ、本記事と併せて読んでみてください。 団体からのメール冒頭には「ご報告となります」と書かれており、私に対しては「ご理解いただけますと幸いです。」とだけありました。つまり、すでに決定されたものということのようでした。私からは、現段階での活動再開は撤回し、第三者委員会による検証に専念してほしいとお願いしました。

震災支援ネットワーク埼玉ホームページに、９月１日付で 「ハラスメント防止規程」 を制定したと掲載されています。私はまったく関知しないものです。その中には、次のような文言がありました。 「すべてのスタッフは、ほかのスタッフを業務遂行上の対等なパートナーとして認め、活動における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負う」 震災支援ネットワーク埼玉（SSN）ハラスメント防止規程　第２章第三条より まず、個人より力のある組織が、ここに権力関係はない、対等な関係だと認めなさいと個人に求めること自体が威圧的な行為ではないかと思いますし、そこに存在する権力構造をないものとして、被害に遭った人が声を上げるのを抑圧する恐れがあるのではないかと危惧します。 「活動における健全な秩序」や「協力関係」が具体的に何を指しているのか分かりませんが、本来ハラスメント防止の義務を負うのは力を持つ側、組織や強い立場にある人間ではないでしょうか。それを「すべてのスタッフは対等」とすることで、責任の所在が曖昧にされているのではないかと思います。 あらゆるハラスメントは権力構造の中で発生します。私の件も、事務局長（当時）とそれに雇われた者という権力勾配がありました。この条文は、ハラスメントの前提を根本から否定するものではないかと、不安な思いになりました。そして、いったいこれは誰のために作られたものなのだろうかと疑問に思います。前提が疑問に感じるものなので、ほかの内容もしっくりとせず、また、被害者として不安に感じるものも多かったです。 すべてのスタッフは対等と押し付けるのではなく、自らの権威や優位性を認識するところから、ハラスメントの防止は始まるのではないかと私は思います。 この規程がどのようなプロセスを経て作られたものか、詳細は分かりません。しかし、第三者による検証を行うことなく、被害当事者に話を聞くこともなく作られたのは事実です。形だけ作られた規程という印象はぬぐえません。私は実効的な再発防止、形式的ではない再発防止をずっと団体側に求めてきました。このハラスメント防止規程を見つけた時は、とても悲しかったです。これが実際に再発防止になり得るのか、不安に感じます。 検証を行わず、自らの問題を明らかにしないうちに、加害者側である震災支援ネットワーク埼玉がハラスメント防止規程を作成すること自体に問題があるの