震災支援ネットワーク埼玉事務局長による性被害について

東日本大震災の被災者支援を行う団体「震災支援ネットワーク埼玉」の事務局長である加害者は、自身が支援者としてかかわる団体（反貧困ネットワーク埼玉）の生活保護受給者である当事者の私に対して、「震災支援ネットワーク埼玉」の事務局長として、私に、震災支援ネットワーク埼玉の仕事を手伝ってもらうようお願いし、私から承諾を受け、私を雇うこととなりました。

そんな中、加害者は、私から、「過去に性被害に遭ったため男性から体を触られるのは苦手である」と事前に聞いていたのにも拘らず、2017年12月24日「生活保護運動の慰労をしたい」と私を呼び出し、二人きりの事務所で、私の意思に反して、手と腕にアロママッサージをし、さらに足と背中をマッサージし、マッサージの途中でカーテンを閉めて照明を落としました。

私は、恐怖のあまり激しい過呼吸発作が起きてうずくまって動けなくなりました。

その後も、加害者は私に対して、「人として好きになっちゃった」「できるだけ長く一緒に時間を過ごしたい」「自分は直感でどんどん動くタイプ」などと発言し、私に対して不快な思いをさせました。

上記の結果、私は深く傷つき、現在も当時の被害を繰り返し思い出して具合が悪くなっており、外出が困難な状況が続いています。

上記性的被害（以下、本件）について、2019年５月13日、さいたま地方裁判所に訴訟提起しました。翌2020年３月26日、同裁判所にて言い渡された判決では、「本件マッサージ行為等をしたことは、原告の人格的利益としての性的自己決定権の利益を違法に侵害したものであるというべきであり、不法行為に当たると認められる」とされ、損害賠償の支払いが加害者に命ぜられました。その後、同年４月に加害者によって控訴され、12月16日に東京高等裁判所にて和解いたしました。

和解調書附帯の文書にて、加害者は上記の被害内容を認めて謝罪し、また、「二度と同様の被害者を出さないために、再発防止に真摯に向き合います。」としています。

本件被害を繰り返し想起する苦しさから、この間何度も「死にたい、もうこの苦しみから解放されたい」という衝動に駆られることがありましたが、その都度、このような思いを誰にもしてほしくないと思い、踏みとどまってきました。また、被害から3年以上が経った昨年にも、通院の途中で加害者に似た男性を見かけ、恐怖がよみがえり過呼吸発作が起きて、しばらく動けなくなるということがありました。

このような被害が二度と起きないことが、当初からの私の願いです。

2017年11月10日に加害者が震災支援ネットワーク埼玉の仕事に誘う前までは、二人きりで話すことも食事をすることも出かけることもなく、またそれ以後も、二人で会ったのは団体の仕事を理由に３，４回であり、親しい関係性では全くありませんでした。私は団体業務以外で二人で会うつもりはなく、本件行為前にしつこく食事や会うことに誘われた際も断っていました。

本件については、これ以上断ったら相手の気分を害し、今後の仕事に影響を及ぼすのではないか、生活保護運動の支援もしてもらえなくなるのではないかと思い、呼び出しに応じざるを得ませんでした。

本件は、震災支援ネットワーク埼玉という支援団体の事務局長までしている人物が、団体の仕事を与えるという条件を掲げて私に近づき、団体事務所に呼び出して不法行為をしたものであり、団体は本件に深く関りがあります。

だからこそ、団体の皆さんには、裁判で加害者本人が認めた被害の事実を真摯に受け止め、しっかり再発防止に取り組んでいただきたいと考えていました。

2021年４月22日、再発防止のための面談の機会をいただきたい旨のメールを震災支援ネットワーク埼玉代表の猪股正氏に送りましたが、その後３か月が過ぎても回答がなかったため、「まずは被害当事者である私の話を聞いてください。」と再度の連絡を送りました。

同年８月２日、猪股氏から、代表としてではなく個人的な立場で書いたという返信がありました。文中では、団体執行部の意向としては、猪股氏が代表として私に会うことには消極的であるとしながらも、団体としての回答については「そういった文書や文字は人を傷つけることがあります。」として、その後も団体としての回答は一切ありませんでした。

さらに、上記の被害実態、裁判の経緯などを告知し、本件について団体としての見解を求める書面を、12月10日付で送付しましたが、回答期限を過ぎても何の応答もありませんでした。

このように団体として被害に真摯に向き合わず、被害当事者からの申し入れに対して回答すらしないことは、この被害を黙殺しようとするものではないでしょうか。もし団体内でまた被害が起きたら、同じように無視して被害をなかったことにして、そしてまた同じことが続いていくのでしょうか。

現在も加害者は事務局長として変わらず支援活動を続けており、本件について団体としての対応は何もありません。私が被害に遭った時とまったく同じ状態であるからこそ、同じことが繰り返されるのではないかと危惧しています。

このように団体として何もしないということは、団体内の被害（加害）が起きる状態を温存し続けることであり、無責任、かつ、大変危険であると思います。

本件を公表し、この被害とそれに向き合おうとしない団体の実態が広く知られることで、もう二度とこのような被害が起きないよう、加害をしない・させないための取り組みにつながることを切に願っています。

2022年1月26日

橋本真希子